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『パナマ文書 : 「タックスヘイブン狩り」の衝撃が世界と日本を襲う』/渡邉哲也

内容紹介
世界に衝撃を与えているパナマ文書。
2.6テラバイト、1150万件に及ぶ膨大なデータ量で、今後、さまざまなスキャンダルが発覚する可能性がある。
すでにアイスランド首相を辞任に追い込み、プーチン、習近平の疑惑も発覚、
キャメロン首相に至っては国民の批判が噴出し、英国のEU離脱にも影響を及ぼすと目されている。
この機密文書の暴露は、世界情勢を一変させる力を秘めているのだ。
タックスヘイブンに作られた企業や銀行口座は、「真の所有者」が見えづらく、
それゆえに違法な租税回避や反社会的勢力の取引にも利用されてきた。
その内実が暴かれることで、存続の危機に陥る企業が続出する恐れすらある。
本書は、パナマ文書から見えてくるタックスヘイブン悪用の仕組みから、今後の世界情勢の変化、そして日本の企業や社会に与える影響までを完全解説!



パナマ文書についての渡邉さんの著書。
タイムリーなうちに読んでおこうとイッキ読み。
パナマ文書というと脱税について注目されている印象だけれど、
租税回避への反感が高まることで世界の金融が一変する分水嶺になるかもしれないのな。
細かい専門用語とかは除き、タックスヘイブンについての世界的な動きがわかりやすく書かれていると思う。

パナマ文書は何かというと、
タックスヘイブンでの租税回避には現地の法律事務所を利用して法人を設立する必要があって、
世界で4番目に大きいモサック・フォンセカという法律事務所の取引記録らしい。
脱税のフローはオフショア(租税回避地)に会社を作って資産を移すという単純なものだけれど、
その手口は巧妙で、設立した会社の持ち主が誰なのかわからないようになっている。
持ち主が誰かわからなければ、税金を徴収することも、違法な取引を摘発することもできないと。

こういう違法気味な脱税にはG20やらOECDやらで対策が進められていて、
情報共有や法律の施工をしないと世界の金融市場から締め出しを喰らうから、
基本的には追従していくしかないということらしい(追従しないメリットが少ないから問題ないけれど)。

日本でも口座開設には本人確認が厳格化されたり、
金融取引には違法性がないか取り締まりが強化されたりしているらしい。
それ以外にも911やパリ同時多発テロ以降、
テロ組織や違法な金融取引についての規制や各国間での情報共有も進んでいて、
ブラックリストの載ると金融取引や資産運用ができなくなっていくとのこと。

渡邉さんは以前からテロ資金とか違法な政治資金問題について追求していたけれど、
本を読む限りではこれから違法な金融取引はできなくなっていきそうっすな。

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